足立区で建てる注文住宅の補助金・控除・助成金制度について

長期優良住宅と認定されれば、様々な優遇措置を受けることができます。まず住宅ローン控除対象の借入限度額が、長期優良住宅なら5,000万円（一般住宅なら4000万円まで）までアップ。また不動産取得税は一般住宅なら1200万円の控除額ですが、長期優良住宅なら1300万円まで控除を受けることが可能です。さらに固定資産税の税額が一般住宅なら3年間50%に減額されますが、長期優良住宅なら5年間となります。税の優遇面から考えれば、長期優良住宅はかなりメリットがあるでしょう。

長期優良住宅の認定を受けるためには耐震性・省エネ性・劣化対策・住戸面積・居住環境・バリアフリー性・可変性・維持管理性・維持保全計画の9つの条件をクリアしていなければなりません。

• 長期間良好な状態で居住ができる構造・設備が整っている
• 居住環境に配慮
• 一定面積以上の住居面積を確保
• 住宅の維持管理方法や期間などの適切な「維持保全計画」が定められている

さらに上記の認定基準をすべて満たしていなければならないため、長期優良住宅のハードルは比較的高いでしょう。しかし長期優良住宅を建てることで、ランニングコストを抑えられるなど税金以外にもメリットがあります。

足立区では個人が住宅を取得し、居住し、条件を満たしておけば「住宅用家屋証明書」を発行しています。不動産の「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」を行う際に、登録免許税が軽減されるために必要です。住居として居住するなら、住宅用家屋証明書についても必ずチェックしておきましょう。

住宅用家屋証明書を発行するためには、条件をクリアしていなければなりません。条件がクリアできているか必ずチェックしましょう。

• 自己居住用の建物
  建物の登記記録上において判断されます。登記上の種類が「居宅」でなければ、対象外になるので注意しましょう。
• 入居している
  基本的には申請者が申請したい建物に入居しておく必要があります。しかし不動産売買が終わっていない段階で入居することは難しいため、とりあえず住所を移転し、住民票の住所を映しておくようにしてください。ただ住民票が移せない場合には、申立書や現住居の処分の方法などの根拠資料などが必要になることも。
• 床面積が50㎡以上
  床面積は登記簿の面積で50㎡以上が必要です。
• 構造
  新築の戸建ての場合は特に制限はありませんが、マンションの場合は耐火建築物・簡易耐火建築物・低層集合住宅のいずれかに当てはまる場合にのみ適用されます。
• 1年以内に登記する
  新築または取得した後、1年以内に登記しなければなりません。

足立区が独自に設けている制度として「住宅改良助成制度」があります。戸建てやマンションのバリアフリー化を行う際に利用できる制度です。最大で30万円までの助成を受けることができるでしょう。段差解消や手すり設置などバリアフリー化を早めに行うことで、高齢の家族や障がいをもつ家族のリスクを抑えられるなどのメリットもあります。